Beyond Nowの2023年予測

1. 2023年、CSPはサステナビリティにおいてより大きな役割を果たす必要に迫られる

深刻化する気候危機とエネルギーコストの劇的な上昇が相まって、2023年にはサステナビリティがCSPとその顧客にとって喫緊の課題となります。再生可能エネルギーの活用、より持続可能なデータセンターの採用、ネットワークのクラウド化に至るまで、CSPは今年、排出量削減に向けて多くの取り組みを進めてきました。2023年も、より持続可能な事業運営に引き続き注力していく一方で、最も重要なのは、SMBおよびエンタープライズ顧客がより「グリーン」でエネルギー効率の高い企業へと変革できるよう支援する段階へ進むことです。パートナーと連携して持続可能なオファリングを共創・展開し、それらを自社マーケットプレイスに統合していく動きが見られるでしょう。サステナビリティは、ネットワークやデータセンターのエネルギー効率向上に焦点を当てた社内施策にとどまりません。顧客やエコシステム全体の持続可能性を高め、利用されるサービスが環境にとってより良いものになるようにすることでもあります。これを実現することは、来年のCSPにとって真の差別化要因となるでしょう。

2. CSPは経済危機の中でSMBの事業レジリエンス確保に責任を負うことになる

来年にかけて、SMBの半数がICT支出を6%増やす見込みです［Beyond Now調査］。SMBは景気後退にもかかわらず、テクノロジー導入を加速させています。これは、テクノロジーが事業レジリエンスの向上に直結すると認識しているためです。インフレの進行とエネルギーコストの高騰が続く中、この難局を乗り切るのはデジタル化されたSMBでしょう。2023年、CSPはSMBによるテクノロジー導入をより迅速に進めるうえで重要な役割を果たす必要があります。SMBは社会の基盤であり、CSPはテクノロジーを通じてその志を実現し、事業上の優先課題を達成できるよう支援する最適な立場にあります。SMBのテクノロジーニーズに応えるには、パートナーエコシステムをオーケストレーションし、テクノロジーソリューションを構築してデジタルマーケットプレイス経由で市場に投入することの重要性が、CSPにとってますます高まります。これは、業界別の要件に対応する複数のソリューションを開発し、それを大規模に実現することを意味します。またSMBは、厳しい経済環境を乗り越えるため、価格モデルの柔軟性や支払い条件における創意工夫もCSPに求めるようになるでしょう。

3. 通信業界へのPE投資は増加する

過去4年間で、CSPは差別化の欠如という課題に対処し、株式市場での企業価値の緩やかな下落に対抗するために、ネットワーク資産の統合や売却を進めてきました。2021年だけでも、業界における民間投資の総額は1,040億米ドルに達しています。

しかし、負債の問題は依然として非常に現実的です。今月初め、Vodafoneはタワー会社Vantage Towersにおける81.7%の保有株式の最大半分を売却すると発表し、Telefónicaも英国のタワー企業Cornerstoneにおける持分売却を検討しています。こうしたCSPが解決策を模索する中で、2023年にはPEファームが業界でますます重要な役割を担い、投資を拡大していく余地が広がるだけでなく、PEファームの支援を受けた代替プレーヤーが従来型CSPからより大きな市場シェアを奪う動きも進むでしょう。ただし、PEファームの傘下に入ることには影響もあります。短期間で利益を上げ、大きな投資収益率を実現しようとするその考え方とプレッシャーにより、CSPはついに多角化に本腰を入れ、ビジネスモデルを見直し、新たな役割へ踏み出し、B2Bにおける成長を優先せざるを得なくなります。イノベーションも重要な鍵となるでしょう。CSPは国際的なパートナーシップを受け入れ、エコシステムのメンバーと連携してソリューションを共創・交換していくようになるはずです。

4. R&Dリソースの希薄化により、CSPはB2Bソリューション開発をパートナーに頼るようになる

CSPのR&D支出は2022年も比較的低い水準にとどまりました。これはCSPにとって問題です。というのも、各社の事業は互いに見分けがつかないほど似通っており、価格競争に陥り、B2C分野に重点を置いた「ビットとバイト」の販売に終始しているからです。一部のCSPはB2B分野のICT需要に対応するため数千人規模のソフトウェアエンジニア採用を計画していますが、分析、AI、クラウドプラットフォームはますますAWS、Google、Microsoftのような企業に依存しています。CSPは非常に大きな慣性を抱えているため、イノベーション不足と精彩を欠くR&D支出を克服するために、2023年にはパートナーシップへと舵を切るでしょう。協業、共創、共同イノベーションが変化を促進します。2023年、CSPはHyperscalerと提携するだけでなく、パートナーエコシステムとの協業の意味をより真剣に捉える必要があります。これにより、CSP同士の連携が増え、双方が互いのイノベーションやR&D投資の蓄積を活用しながら、より小規模で俊敏な専門テクノロジープレーヤーとも協業する動きが進むでしょう。このモデルの狙いは、CSPの能力を広げ、テクノロジーソリューションを共創して、グローバル規模でB2B収益を獲得することにあります。CSPは、ソリューションやオファリングの共創と交換をオーケストレーションおよび自動化するのに役立つプラットフォームの構築方法を模索するようになるでしょう。

5. 2023年、誰が6Gの覇権を握るのか？

CSPは依然として5GのROIに強く注目しており、ソリューションマーケットプレイスやパートナーエコシステムを通じてB2B成長を実現する計画を加速させています。2023年、CSPはさまざまな業界で5Gのユースケースを定義していくでしょう。しかし、5Gを大規模に収益化するために必要なスケールを実現するには、限られた顧客を対象としたニッチ市場での実証実験から脱却しなければなりません。2023年、CSPはついに、パートナーとどう協業し、エンタープライズやSMBの事業ニーズに基づいてソリューションをどのように開発するのかについて、明確な姿勢を打ち出すでしょう。しかし、年を追うごとに新たな技術的地平が現れます。そして、6G競争が激化する中、CSPはそのスタートラインに立つことになります。

ここには大きな可能性があります。6Gの高帯域幅と低遅延はシステム応答の高速化を可能にし、より迅速なトランザクションと体験の向上を実現できるため、ほぼリアルタイムのアプリケーションでは極めて重要になる可能性があります。ベンダーロックインの打破と、CSPの間で高まるオープン性への需要も、自然と6Gへの道を開いています。欧州と欧州の通信事業者は6Gの最前線に立とうとしていますが、成功を収められるでしょうか。それは、米国やアジアが得意とする急速なイノベーションに欧州が対応できるかどうかにかかっています。日本政府と英国政府は最近、6Gのような将来の通信技術を開発するため、両国の産業界と学術界の間で情報共有を行い、共同の取り組みを促進することで合意しました。その展開がどうなるのか、そして2023年に誰が6Gの覇権を握るのかを見守るのは非常に興味深いことです。